2023年も少子化が止まらず進んでいるみたいだ。
もう、子どもを産める女性自体の人口が少なくなりつつあるなかで、SNSでは子どもを持つことのデメリットと、子育て中の母親から呪いのような投稿で溢れ、父親は子どもの学費の工面のために自己犠牲を払って働き続ける。
そりゃ、結婚も子どもも二の足を踏むだろうね。自分が若いころは、これほど情報もなかったし、世間的にも結婚や子育てにポジティブだった気がする。
ただ、本当に実感することがある。
子育て期間長すぎ！
特にうちは子どもの歳が７歳も離れていたので、小学校の運動会の場所取りに、途中1年の休憩を挟んでMAX12年間も通った。ムスメが6年生になって最後の演舞が終わったとき、「ああ、これですべての運動会が終わった・・・」とつぶやいたよ。
まあ、それはいいんだけど、来年の春にムスメが専門学校を卒業して社会人になる。これで晴れて子育てから解放される。
お兄ちゃんが生まれてから、来年ムスメが学校を卒業して社会人になるまで
なんと28年間！！！！！
これまでの、オレの人生の半分は子育てしていたことになる。
長い。
長すぎるよ。
特に後半に訪れる、高校卒業後に大学や専門学校に進学し、入学時に100万、以後半年ごとに50万円以上の授業料支払いの恐怖は半端ない。
もう、お父さんは疲れたよ。
そんな親世代を見ていたら、子どもたちだって結婚して子どもが生まれて、幸せな家庭を築いて・・・なんていう物語は、もはや日本では幻想か一部の富裕層のみに許された娯楽みたいに映るんだろうな。
そりゃ、少子化になるよ。
聞いてるか岸田！ サラリーマンからこれ以上税金取ったら、一揆が起こるぞ！
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最近、仕事でよく会って、ときどき飲みに行く東京の取引先の人がいる。彼の会社は一部上場の誰でもが知る大企業だ。待遇だって中小の会社と比べても比較にならないぐらいいい。
自分より２つ年上だが、子どもが２人高校生でこれから大学進学を控えている。
そんな恵まれた待遇でも、子どもたちには入学金と１年目の授業料は出すけど、２年目以降は自分でなんとかしてくれと言って聞かせているらしい。
東京在住、持ち家でローン払いながらだと、現実的にそこが精一杯という。
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少し前にX（Twitter）で、「手取り26万円」というワードがトレンドになった。
手取りで26万円って、額面だと32～33万円ぐらい？
結局、会社はそのぐらい支払っているんだよ。実入りでそのぐらいあったらやっていけそうじゃない？ 会社は他に年金保険料の半分も負担してるし、交通費だって支払っているだろう。額面以上にもっと負担しているわけだ。ようは、労働者の懐に入るまでに引かれる額が多すぎるんだよ。特に税金と社会保険料の負担が大きすぎる。そして知らない内に少しずつ引かれる金額が増えていく。
だから、会社は賃上げできないし（できても一部の大企業）、手取りも増えない。そして非正規ばかりで正社員すら採用しない。デフレが長すぎて（これは不景気なところで金融を引き締めてさらに増税した完全に政府と財務省のミスリードだ）日本経済おかしくなって、ここに来て円安とインフレで、さらに庶民の生活は追い詰められている。
あ～あ。
そりゃ「子ども欲しいー」なんて若者減るし、今の子育て世代だって疲れ果てているから、愚痴まみれのツイートしか流れてこないんだわ。
まず、必要なのは教育費をちゃんと国が負担すること。その財源は高齢者の膨大な医療費を抑制するために自己負担比率を上げて（整形外科はまるで老人のサロンのようだし、湿布を山のように持って帰って貯め込むは老人多い）、その他、補助金や公共事業を徹底的に検証して効果のないものは止めればいい。
選択と集中。
社会インフラ（情報・ICT含む）と教育、エネルギー、食糧は最重要で（でも農林水産の既得権層は潰した方がいい。特に農協と漁協は変えないとダメだ）、その他あまりにも機能していない事業や施策はスッパリ止める。一度はじめると止められなくなるのが日本の悪いクセだ。
教育は特に大事だ。日本は人に投資しないと未来はない。
高校は親の所得や学校の種類問わず授業料無償化。望む子どもはすべて進学できるようにする。進学しなかったり中退した人も再チャレンジできるように通信制がもっと広がってもいいと思う。もちろん最初から通信制もありだ。むしろ、これだけネットが普及したのだから、全日制とか止めて、どちらかが自由に選べたり、ハイブリッドでもいいと思う。いつでもどこでも授業が受けられる環境を用意する。コロナのときにできたのだからできないはずはない。
教員は、教科に集中して授業に特化する。なんなら一部はAIが引き受けてもいい。部活は地域のクラブなどに移行し、生徒指導、家庭環境の調整、生徒のメンタルケアはカウンセラーやソーシャルワーカーなどその道の専門家が行う。今のままでは教員のなり手がなくなるよ（すでに教員は足りていない）。親からのクレームや意見は中立の第三者機関が受け付けるようにしてもいい（モンペア対策）。
高等教育は、基準満たした（規模と人材の）国公立大と高専、私大の理工系学部の授業料は国費負担にする。私立大の文系学部に行きたい人は無利子の奨学金を用意すればいい。これは、あまりに無駄・無意味な大学・学部が多すぎるから（文科省役人の天下り先）。少子化で18歳人口が減っていく中で、私大の文系学部は多すぎるので整理した方がいい。その方が必要なところに予算が回る。
教育費の心配がなくなれば、親の経済的な不安が少しは解消され、そのぶん消費に回って景気もよくなるはずだし、老後資金だって貯めやすい。多少なりとも子ども産んで育ててもいいと思えるようになれば少子化のスピードは抑えられるかもしれない。
ホント、オレの時代にそうして欲しかったよ・・・
