会社をつくるって、本当に大変だ。
サラリーマンのころは、仕事の内容も決まっていて、業務に必要なモノは全部会社が揃えてくれるし、会計や税務、諸々の事務処理も会社がやってくれる。自分は自分の仕事や役割に集中していればいい。
サラリーマンに自由はないが、今思えばそれほど不自由もなかった。ただ、人間関係が悪化すると地獄だけど・・・
そのサラリーマンを辞めて、自分で会社を起こそうとしている。
そのあたりの事情はこちら ↓
さて。
創業して何をするのか。会社を立ち上げることは目的ではなく手段だ。とは言いつつ結構やることはある。
最初にやるべきことは、創業計画書（事業計画書）を作成することだ。で、前回の続きで、商工会議所に創業支援事業のセミナーを受けた証明書の申請に行くのと同時に、創業相談もお願いすることにした。
たぶんフツーのサラリーマンに商工会議所は縁のない場所だ。自分もときどき会社に送られてくる会報をパラパラとめくるぐらいだった。
しかし、創業や起業に際しては相談に乗ってくれたり、経営相談、各種セミナーや交流会などのイベントも開催している。
地域の中小企業にとっては強い味方だ。
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創業相談に行くのだから、創業計画書をつくって見てもらおうと、セミナーでもらった資料と演習で作りかけたアウトラインだけの計画書を見直して、具体的な事業としてどう稼いでいくのか、その組み立てを考える。
これまでの知識や経験を総動員し、新たに本を読み、ネットで調べ、ビジネスモデルとしてどんな仕組みでやっていくのか？ そもそも、なぜ起業しなければならないのか、その動機、背景、将来目標などを書き込んでいく。
これは、自分自身でどのようにビジネスを展開していくのかを整理することでもあると同時に、関係機関や銀行など各種の創業支援を受ける際に、相手にどのようなビジネスをはじめるのか、その説明を行う資料にもなるので結構大事だ。
もともと、編集者として企画書をつくることが日常だったし、取締役になってからは会社の中期経営計画（いわゆる「中経」というヤツ）も自分が案をつくっていたので、こういう資料作りは比較的得意だ。
とりあえず、書けるところまで書き込んで相談に臨んだ。
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相談員は、セミナーでもお世話になった職員で初対面ではない。ひとまず証明書の申請手続きの書類をもらい、創業計画書を見てもらった。
創業計画書は、政策金融公庫の雛形が使われることが多い。 ↓
Ａ3用紙1枚の項目を埋めていくのだが、自分がやりたい事業はある程度具体的になっているのと、一般的には少し分かり難い内容なので、この雛形では説明しきれない。そこで、必要な項目立てをして、自分のバックボーンからその事業に行き着いた経緯などをナラティブに語りかけるようにＡ４用紙10枚に書き込んだ。もちろん収支計画や資金計画もExcelでつくった。
相談員からは、「最初からここまで書き込んだ計画書を見るのは初めてです」と驚かれた。創業相談と言えば多くは飲食店や美容室、エステサロンなどが多いと言っていた。こういう業種はイメージがつきやすいし、儲けの仕組みもある程度予測できる。
翻って自分の考えている事業は、店舗があるわけでもなく、何か実体のある商品を作って販売するわけでもない。大体がデジタルデータで済んでしまう。だから金融公庫にしても、銀行にしても、融資を引っ張ってくるには、実績がない分、具体的な事業プランで信用してもらうしかない。ただこれは初校刷りみたいなもので、まだまだブラッシュアップする余地はある。
実際、その後に金融政策公庫や地元の信金などにも口座開設や融資の相談に行ったが、ここでは運転資金について、売上から入金までの現金化サイクルがわかるようにと指摘されたり、設備資金には見積も取るように言われた。まだ、この時点ではざっくりした試算だったので、確かにちょっと弱いところだ。さすがに金融マンはお金の流れを見る目が厳しい。
この辺りは、追々補強したり、事業に必要なモノを具体的にピックアップして見積を取ることにしよう。
次にやらなければならないのは、会社設立のための書類作りと法人登記の手続きだ。
いや、これがなかなか大変なのだ。ハッキリ言って面倒極まりない。
この話はまた次回に。
