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【高年齢者雇用安定法改正】70歳まで働き続ける人生なんて想像できますか?

 

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30年ほど前、自分が大学を卒業して社会人になったとき、定年の年齢は60歳だった。

 

「あと38年も働くのかぁ~」と気の遠くなるような年数にちょっとゲンナリした記憶がある。

 

ただ年金の支給年齢も60歳。定年と同時に気楽な隠居生活に入れるはずだった。

 

それが、いつの間にか年金の支給年齢は65歳となり、年金支給開始まで5年間のブランクができた。

 

若いときは、そんな先のこと今から考えても仕方ないし、あまり気にせずに過ごしてきたが、社会人生活も30年が過ぎ、そろそろ会社員生活も終わりが見えてくると、現実的には60歳で定年退職して隠居生活に入るなんて選択肢はなく、多くの人は最低限65歳までは働いて収入を得なければ暮らしていけない時代になった。

 

制度的にも、高年齢者雇用安定法では、雇用継続制度を設け、希望者には65歳までの雇用継続を義務づけている。

 

自分は家のローンを60歳までに完済し、60歳で会社も辞める。そう決めていた。年金が支給されるまでの5年間は退職金と多少の貯蓄と資産運用で乗り切って夢の年金暮らしに入る予定・・・

 

だけど、なんだか5年間を乗り切れそうもない気がしてきた。たとえ5年を乗り切ったとしても、資産を取り崩してしまったら、今後、減額もあり得るだろう年金だけでは心許ない。

 

そこに、こんなニュースが

 

www.jiji.com

 

企業での働き方に大きな影響を与える雇用関連制度が4月1日に導入される。

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用だ。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるものだが、準備が進まない企業が多いのが実情だ。

企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。

厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は昨年6月1日時点で3社に1社にとどまる。みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、60代後半の就労希望が全て実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があると分析。「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」と話す。

改正法の施行を控え、4月1日から継続雇用の上限を70歳まで引き上げる地方銀行の百五銀行(津市)のような動きもある。ただ、帝国データバンクが先月実施した改正法施行への対応を問う調査では、「考えていない」との回答が32.4%に達し、「分からない」も14.9%と多かった。

一方、中小企業では「同一労働同一賃金」が4月から適用される。同一企業の正規・非正規雇用労働者の間で、合理的でない賃金などの待遇格差を禁止する。昨年4月に大企業で導入され、パートの賞与が急増するなどの影響が表れた。

全国中小企業団体中央会の佐藤哲哉専務理事は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対応できているのは中小企業の5割超にとどまると説明。「モデルケースを示して対応を促している。混乱が起きないようにしっかりとバックアップしたい」と語った。 

 

なんだかね~

 

高年齢者雇用安定法が改正されて、この4月1日から施行されたんだってよ。

 

そりゃ、いきなり70歳まで雇用しろって言っても無理な話だろ。

 

2021年4月施行の「高年齢者雇用安定法」の改正内容はこうだ。

 

<措置内容>

①70歳までの定年引き上げ 就業確保措置

②定年廃止

③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)

④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

現行の「定年延長」、「契約社員等での継続雇用」、「定年廃止」はいずれもそのまま自社での雇用が続くものでしたが、新設された高年齢者就業確保措置では、年齢が70歳に引き上げられた上、④と⑤の雇用以外の措置(創業支援等措置)という、自社で雇用する以外の働き方が追加されています。
改正法が施行されると、必ずしもこれまでの会社に残るのではなく、70歳まで多様な働き方で働き続けられるよう、さまざまな措置の検討をすることとなります。 

引用:2021年4月施行!高年齢者雇用安定法~70歳雇用時代の到来~|ニュース&トピックス|社会保険労務士法人 後藤労務管理事務所 | 福岡の労務のことなら後藤労務管理事務所

 

 つまり、この改正では65歳までの雇用確保(義務)+70歳までの就労確保(努力義務)が定められた。

 

さまざま働き方の形態はあっても、60歳が65歳になって、さらに70歳まで働けってかよ(トホホ・・・)

 

もう、あたしゃくたびれたよ。

 

大体ね。日本の労働市場は流動性が低くて、雇用者はなかなか社員を解雇できない。そうするとね。たとえば大卒(22歳)で正社員を雇ったら、なんだかんだ70歳まで面倒みなきゃいけないってこと?

 

48年間だよ!

 

時代の変化が激しくて、ドンドン新しいビジネスが生まれて廃れていく今のビジネス環境で、50年近くも従業員の雇用を確保しなきゃいけないなんて無理な話だよ。まず、企業は正社員を採用しなくなるね。何でもかんでも企業に押しつけておきゃいいってもんでもないだろ。

 

 

 

たぶんね。これからの会社員のサイクルって、こんな感じだよ。

 

20代で仕事を覚えて

 

30代で利益を出して

 

40代でマネージャーになって後進を育てて

 

50代で経営の舵取りをして

 

60代で次の経営陣にバトンタッチする。

 

このサイクルの中でのバトルロイヤル。

 

20代で仕事を覚えられなかったり、転職ばかりしていたら、まずそこでドロップアウト。非正規雇用でワーキングプア。

 

30代で結果を出せなきゃ、40代でどっかに飛ばされる or リストラ

 

運良く50代まで生き残っても、役職なければ低賃金で飼い殺し or リストラ

 

そもそもビジネスモデルや事業環境も変わるだろうから、会社がその変化について行けなければ、社員の雇用どころか会社が倒産だ。会社だって生き残りに必死だ。

 

もう新卒一括採用、年功序列、終身雇用の時代はとっくに終わっている。

 

つまり、70歳まで働くって言っても、会社の役員をめざすか、在職中にスキルを磨き人脈を広げて起業したり、条件のいい会社に転職したり、フリーランスで稼ぐなどしなければ、非正規の低賃金労働しか残っていない。

 

最近、マクドナルドで働くおじいちゃん、おばあちゃんをよく見かけるようになったと思わない?

 

やっぱりね。定年撤廃とか70歳まで雇用義務づけるとかなれば、ジョブ型の雇用と解雇規制の緩和がセットだよ。それと職業訓練などの就労支援。それしなきゃ、日本の企業の活力はドンドン失われていく(現状だって厳しいのに)。

 

まあ、実際問題、これは年金支給年齢の引き上げの布石なんだろうけど。

 

一つの会社で働き続けるのがリスクになるって時代になったんだな。働き方改革だの、在宅ワークだの、なんだかんだ言っても、個人のスキルがなきゃ食っていけない。

 

その前に、あたしゃいい感じの新しいビジネス育てて、お金貯めて、次世代に引き継いで引退したい・・・

 

国がなんと言おうが、そんな歳まで働きたくないんだよ!

 

 

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